ご存知の方も多いと思いますが、不動産の査定を受ける場合、「簡易査定（机上査定）」と「訪問査定」という二つの選択肢があります。
それぞれの査定方法によって、査定結果が出るまでの時間が違うので、注意しておきましょう。
査定方法を簡易査定にしたケースでは、最も早ければ30分程度で、長くても1時間かからないでしょう。
その一方で、訪問査定のケースでは、担当者が物件を訪問するのは30分から1時間と、簡易査定と変わりませんが、そのあと役所調査が必要になるため、1日では終わらないことを覚えておいてください。
家（一戸建て）を売却し、得たお金から売却するのにかかった諸経費や、最初の購入費を差し引き、残ったお金が譲渡所得と呼ばれるもので、これは、所得税（正確には譲渡所得税）の課税対象です。
課税税率は、物件を所有していた期間の長さで変わります。
短期譲渡（5年以下の所有）と5年以上所有していた場合（長期譲渡）とで違い、税率が低いのは長期譲渡の方です。
また、物件がなかなか売れず経費がかさんでしまったり、その他もろもろの事情でマイナスとなってしまったときは、長期譲渡の場合だけですが、その損失の損益通算と繰越控除の特例が適用されるので、利用しない手はありません。
一軒家を売却した時に頻繁に起こるトラブルは、もう専任媒介の契約をしているのに、知り合いの中から買手をみつけるなどして、報告や相談もせずに物件を売ってしまったケースです。
明らかな契約違反ですから、専任媒介の契約を結んでいた不動産会社に対し、広告に使った費用、そして、契約が決まったら払うはずだった手数料と同じくらいの違約金を納めなければいけません。
一般媒介契約でしたら、自分で買手をみつけたとしても、違約金を請求されることはないのです。
でも、専任媒介で契約する場合よりも、後回しにされがちな印象があります。
ちょっとした豆知識ですけれども、家の見積りをする不動産会社の善し悪しを判定する目安に、不動産の免許番号があります。
もしもらった名刺のどこにも免許番号が書かれていなければ、営業に必要な免許を取得していない、いわゆる無免許業者かもしれません。
それから番号の中でカッコで囲んだ数字は、免許を更新した回数のことですから、かっこ内の数字が大きいと長く営業していることになります。
ただ、東京都で長年営業してきた会社が大阪などに進出すれば数字は１からスタートとなりますから、数字イコール営業年数と断言するのは誤りです。
混同されがちな不動産鑑定と不動産査定ですが、法的効力は不動産鑑定のみ有効です。
相場や経験から見積もられた不動産会社の査定は、あくまで売却可能な目安としての意味合いが強くなります。
鑑定評価は資格を取得したプロの不動産鑑定士が行います。
査定とは異なり、不動産物件の経済価値を鑑定評価基準から判定し、その結果を価額として提示します。
ですから、不動産鑑定評価とは、査定よりも精度が高く信頼がもてるものとなっています。
オープンハウスを開催すると地域の潜在顧客を集めることが可能なので、中古マンションの場合は成約率が高くなることが知られています。
ただし、オープンハウスの長所が短所となる場合もあります。
たとえばどの部屋をいくらで売りに出すといった情報が周辺住民にわかってしまうことが挙げられ、まさに一長一短と言えます。
広告がエリア内の一戸建てにもマンションにも配布され、オープンハウス当日には、のぼりや看板が出てどうしても目立ってしまいますから、静かにひっそり売りたい方はよく考えてから決定しましょう。
目にする機会は少ないですが、不動産査定ソフトというものがあります。
階数、面積、築年数など、家の基本的な情報で検索すると、ソフトに収録した地価データや公式発表されている不動産データなどをもとに自動計算で物件価値を算定するソフトを指します。
無償版よりは有償版の方が内容は良いかもしれませんが、結局は簡易査定ですし、実際に専門家が見て判断した評価額とは乖離があるのは仕方ありません。
ただ、メタデータ的に把握したい人には良いかもしれません。
大抵は、不動産の任意売却の話を耳にすると、メリットが強調される傾向がありますが、あまり語られないだけで、マイナスの要素も少なくありません。
任意ということは当然、競売のような強制売却方式ではないということなので、どうしても手間がかかってしまいます。
金融機関などと交渉して、様々な手続きを行う必要がありますし、購入希望者が現れた場合、内覧などには立ち会う必要があり、結構な負担になってしまいます。
しかもなんと、これだけの手間が必要でありながら、100パーセント売却できるわけではないのです。
マンションを売買すると課税対象になるケースも存在します。
いわゆる譲渡所得税というものです。
購入時の代金と比較して高額な値段で売ることができた時、売買の利益にかかってくるのが譲渡所得税なのです。
しかし、譲渡所得税は投資目的などではなく、住むために所有していた物件を売却時の特別控除などがあるので、売るまでは生活していたマンションを売ったというケースでは譲渡所得税を払う必要がないことがほとんどと言っていいでしょう。
実際に不動産の査定を行う時は、土地の相場はもちろん、似たような物件がどれだけの価格で売れているのか等を参考にして査定額を決定します。
共通する査定基準というものもありますが、会社によっても重視する査定ポイントも変わるため、提示される査定金額が異なるのです。
不動産会社は、売り主に対して、算出された査定価格の根拠を明確に示すよう法律の規定があるので、査定額を見て不思議に思ったことなどはきちんと説明してもらってください。